米最高裁、気候変動と闘う環境保護局の権限抑える バイデン政権に衝撃
＜（ＣＮＮ） 米最高裁は６月３０日、既存の発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を全般的に規制する環境保護局（ＥＰＡ）の権限を制限する判断を下した。科学者が温暖化のペース加速に警鐘を鳴らす中、バイデン政権の脱炭素戦略に大きな打撃となる。＞
＜ＣＮＮの最高裁アナリストでテキサス大学ロースクール教授のスティーブ・ブラデック氏は、現代行政法に地殻変動を起こしうる判決だと指摘。１００年にわたって連邦政府は議会が行政機関に広範な規制権限を授権できるという前提で機能してきたと述べ、「今日の判決は気候変動から食品安全基準に至るまで、あらゆる権限移譲に対する無数の訴訟に扉を開くものになる」との見方を示した。＞
行政機関がどこまで裁量権を持つか。
特に利害関係が大きいものは議会の後ろ盾が必要ということになる。
ということは、今の裁判官の間は与党民主党が上院、下院の多数を占めないと行政が進まないことになる。
共和党が政権を取ったら、行政の範囲はこの判決より広くなる。
トランプ大統領の遺産は大きい。
香港返還から25年、次の25年に何が起こるのか
＜香港は1997年にイギリスから中国に返還された。ここから、壮大な政治実験が始まった。
多くの人は、資本主義で自由なイギリスの旧植民地が、共産主義国家・中国の統治下でやっていける心配していた。
そこで中国政府は、他の地域では手に入れられない市民的自由を、香港では少なくとも50年間、「一国二制度」の下に保持すると約束した。
あれから激動の25年が過ぎ、実験も折り返し地点に到達した。＞
＜返還前には大勢が、中国は徐々にリベラルになり、やがては香港に完全な民主主義を許すのではないかと期待していた。
これはイギリスと中国が交わした、香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」にも含まれている約束だ。
基本法では、行政長官とすべての立法会（議会）議員が最終的に普通選挙で選ばれるよう、段階的な選挙制度改革を定めている。＞
＜アナリストらは今、香港の政治体制が今後、今より民主的なものになる希望はほとんどないし、中国政府が完全に掌握した香港で、街の性格が根本的に変わってしまったと恐れている。＞
＜「東洋の真珠」とも呼ばれる香港の域内総生産（GDP）は、1997年時点で中国の2割近くに相当していたが、現在はわずか2％にとどまっている。さらに香港は現在、上海をはじめとする中国の各都市との熾烈（しれつ）な競争に直面している。＞
香港は１８４２年にイギリスが清からアヘン戦争に勝って奪った植民地だ。
１８９８年に９９年間の起源で租借となり、１９９７年に返還された。
返還された当時は、中国政府としても世界の金融センターとして役にたったのだが、中国自体の発展とともに中国の金融センターは上海に移り、香港の価値は下がってきた。
今の若者は返還された後に生まれた。
次の２５年はほとんどの住民が返還後の中国人だ。
建物も放っておくとスラム街になる。
きっと新しい建物になり、深センに飲み込まれているだろう。
ゴッホ作品の額に手を接着、環境活動家が抗議で 英ロンドン
＜【7月1日 AFP】英ロンドンで6月30日、美術館に展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の絵画の額に、環境活動家2人が手を接着する騒動があった。＞
＜30日に美術館で撮影された動画でマッケニーさんは、英政府は「化石燃料に関する40以上の新規プロジェクトを推し進めている」「われわれの死刑執行令状に署名するようなものだ」と主張。「私たちの世代は、こうした行動を取る以外に選択肢がない」と訴えた。＞
環境活動家だけに、人は傷つけたくないので、このような方法で抗議活動を行っているのだろうが、世間にその意識が広がるのだろうか。
発想がテロリストと一緒だ。
自らの主張が伝わらなければ、だんだん表現方法が過激になり、政府の要人を殺める可能性もあるのではないか。
そんな気がして仕方がない。
米国人の大多数「国は間違った方向に向かっている」 世論調査
＜（ＣＮＮ） 党派を超えて大多数の米国人が米国の現状に不満を持っていることが、最新の世論調査で明らかになった。＞
＜現在、共和党支持者の９２％、民主党支持者の７８％が国の方向性に不満を持っており、民主党支持者に関しては昨年バイデン氏が大統領に就任して以来、最も高い値となった。＞
経済が悪いのが一番の要因だ。
先日の憲法が定める中絶の権利はもはや存在しないという連邦最高裁の判決を受けて、特に民主党支持者の間で不満が高まっている。
経済政策は民主党だが、連邦最高裁の判決は共和党の主張だ。
とすれば、共和党と民主党との支持者の間で合衆国が分断されていると言える。
せめて、経済政策が上手くいけばと、他人事ではない。
アメリカ経済が悪くなれば、日本も悪くなる。
給与のアップなど無理な話になるかもしれない。