柔軟な労働時間は労働者と企業の双方に有益 ILO報告書
＜【1月6日 AFP】国際労働機関（ILO）は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）の影響で導入されたテレワークなどの柔軟な労働時間の採用は、被雇用者にとってメリットがあるだけでなく、企業の生産性を向上させたり、利益を拡大させたりする可能性があると指摘した。＞
＜報告書は、世界各地で大規模に導入されたテレワークについて、近い将来雇用のあり方を変えるようなインパクトがあったと指摘。労働者にどのように、どこで、いつ働くかという裁量を与えることは被雇用者に前向きな影響を与え、企業にも生産性の向上など好影響をもたらすとしている。＞
日本の生産性が悪いと言われるのは、テレワークなどに慣れないことが一因ではないか。
コロナが落ち着いてきて、通勤電車は再び混むようになってきた。
やはり、人が顔を合わせなければいけないと考える経営者が多いのだ。
日本の風土は性善説で進んでいるのに、企業の人の管理という点では性悪説に違いない。
工場勤務や対面販売など人がその場に居なければ出来ない業務もあるが、もっと考えようがあるのではないか。
１０年後には働き方が変わっているだろうか。
いや、変わらない会社は、無くなっている可能性が高いと思う。
プーチン氏、36時間「クリスマス」停戦命令 ウクライナは「つまらない策略」と拒む
＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、セルゲイ・ショイグ国防相に対し、ウクライナの前線で6日から36時間の停戦を実施するよう命じた。
停戦はモスクワ時間6日正午（日本時間同日午後6時）開始の予定。ロシア正教会のクリスマスに合わせたものとなる。＞
＜ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、これまでゼレンスキー氏が和平の提案をしてきたのに、ロシアは無視し続けたと主張。宗教的な祝日だろうとロシアは敵対行為を停止しないとし、昨年12月24日のヘルソンの砲撃や大みそかの空爆が、そのことを証明しているとした。＞
＜ロシアの停戦は、主に国内向けに発せられている説明の文脈にうまく合致する。この場合の文脈とは、ロシア人は善人であり、ウクライナと西側諸国がロシアを脅かしている――というものだ。＞
これはロシアのプロパガンダの何物でもない。
ウクライナが停戦を受け取らないのを前提にした結果、内外にウクライナを批判して立場を悪くするという作戦だろう。
また、停戦の間にミサイル攻撃は止めるかもしれないが、軍の配置などを整備することが出来る。
３６時間が過ぎれば、ロシアのミサイル攻撃が始まる。
どちらもまだまだ犠牲者が増えるばかりだ。
世界の氷河、最大半分消失の恐れ 気候変動対策の目標達成でも 新研究
＜（ＣＮＮ） 気候変動を巡って各国が掲げる野心的な目標が達成された場合でも、世界の氷河のうち最大で半分は今世紀末までに失われる恐れがある。５日刊行の科学誌サイエンスに掲載された論文で明らかになった。＞
＜研究者らは新たな衛星データを用い、過去数年間に起きた氷河の変化を観察。それに基づき異なる複数の気候変動シナリオを作成した。具体的には上記の２１万５０００カ所超の山岳氷河（グリーンランドと南極の氷床を除く）が今世紀末までにどうなるかについて、１．５度、２度、３度、４度の気温上昇をそれぞれ想定した上で予測した。＞
＜仮に気温の上昇幅が１．５度の範囲に収まったとしても、氷河の質量は今世紀末までに２６％失われるという。各国は上昇幅を１．５度に抑えることを目指しているが、現在のところ達成できる見込みはない。最良の気候変動シナリオの下でも、世界の氷河の最大半分は２１００年までに消失するというのが論文の結論だ。＞
だから、どうすれば良いのだという対策が示されないのが、論文の欠点だ。
世界の氷河の半分が消失してもどのような事象が起こるかでさえも予想できない。
出来るだけ、気温上昇を抑えれば良い結果が出る可能性があるなど、科学者が言う言葉ではない。
結局、何も分かっていない。
だから、自国の経済優先する国々が現れる。
温暖化ガスの二大排出国の中国と米国の責任は特に重い。