ロシアから事業撤退の西側企業、わずか8.5%
＜【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。
調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。＞
＜対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。＞
＜ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。＞
＜報告書は、ロシアから撤退した関連会社は、事業を存続している企業と比較して平均的に収益性が低く、従業員の多い企業だと指摘している。＞
低収益な事業をウクライナ侵攻を理由に撤退したと読める。
高い収益の事業は、戦争が終わってからのことを考えて残しているのだ。
それを考えると日本がサハリンの天然ガスの会社から撤退する必要はない。
米、３２００億円のウクライナ向け安全保障支援を発表
＜（ＣＮＮ） 米国防総省は１９日、ロシアからの侵攻を受けるウクライナ向けの２５億ドル（約３２００億円）規模の安全保障支援パッケージを発表した。装甲兵員輸送車「ストライカー」を初めて供与し、歩兵戦闘車「ブラッドレー」も追加供与する。＞
＜米国製の高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の砲弾や、防空向けの砲弾とシステムも今回のパッケージに含まれる。ハイマースはロシア軍の武器庫や指令所への攻撃で威力を発揮し、防空は米国防総省が引き続き重点項目と位置付けている。＞
アメリカは第３次世界大戦を避けながら、ウクライナをロシアに勝たす。
どこまでロシアを押し返し和平を結ぶかを考えているはずだ。
そのポイントがクリミア半島にある。
ウクライナがクリミア半島を奪回するとロシアが戦略核を使用する恐れがあるというほど重要な土地だ。
ウクライナがロシアの占領地の軍事施設を攻撃しても自国領だ。
複雑な気持ちだろう。
ウクライナだけでは戦争は終わらない。
欧米とロシアとの意向しだいだ。