Equality won’t happen by itself (平等は待っていても来ない)

北朝鮮が米の圧力政策を非難 「半島の安定続く保証ない」

【8月10日 AFP】北朝鮮は9日、5月以来となる韓国との南北首脳会談の開催を目指す動きを見せる一方、米国が圧力政策によって朝鮮半島の安定を危険にさらしていると非難した。

<北朝鮮外務省はその数時間後に声明を発表し、米政府が北朝鮮に対する制裁強化の圧力をかけることにより、朝鮮半島の非核化が滞ると警告。><北朝鮮は9日の声明で、トランプ政権の振る舞いは不誠実だと非難。米国が「対話相手への基本的な礼儀」すら示さないのであれば、「非核化を含む朝米共同声明の履行において進展は望めない」とした。>

アメリカの圧力が効いてきたのか。

「米高官が言いがかり」 北朝鮮外務省が米批判談話

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮外務省は9日、米国との非核化交渉を巡り「トランプ大統領の意思に反して一部の米政府高官が我々に言いがかりをつけ、制裁・圧力に狂奔している」と米政府を批判する報道官談話を発表した。「米国が古びたシナリオに執着する限りいかなる進展も期待できない」として、ポンペオ国務長官らが核施設の申告や査察を要求し...

<「トランプ大統領の意思に反して一部の米政府高官が我々に言いがかりをつけ、制裁・圧力に狂奔している」と米政府を批判する報道官談話を発表した。>

日経の記事ではトランプ大統領を敵には回していない。
本当に苦しいのか、そう思わしておいて何かを企んでいるのか。
北朝鮮の動きは不気味。

NZ、プラスチック製買い物袋を使用禁止に 1年で段階的に廃止

【8月10日 AFP】ニュージーランドは10日、使い捨てのプラスチック製買い物袋の使用を法律で禁止し、今後1年間で段階的に廃止することにした。

<ニュージーランドの海岸で見つかるごみで、最も多いのが使い捨てのプラスチック袋だ。>
<国連によると、買い物袋のような使い捨てプラスチック製品の禁止措置や課税措置を導入している国は、60か国以上に上る。>

1年間で使用禁止になる。
使い捨てプラスチック袋の代わりは何になるんだ。

ところで日本では最も多い海岸で見つかるゴミは何だ?
使い捨てプラスチック袋は大手スーパーマーケットでは有料、コンビニや中小小売店では使っている。
紙袋を使うパンやお菓子の専門店は価格が高い。
だから価格に転嫁できる。

牛乳や野菜など重たいものは紙袋では不安だ。
中小小売店では価格に転嫁できない。
昔のように買い物籠を、いや今はコロコロを持って買い物か。

「男性の終焉、女性の台頭」の時代に向けて
アイスランドの男女格差是正の歴史に学ぶ

世界経済フォーラムの報告書「ジェンダー・ギャップ指数」レポート2017年版では、日本の「男女格差」は前年よりも3位後退して世界144カ国中114位に。1位のアイスランドに目を向けると、女性たちのゼネストが格差是正にインパクトを与えた歴史があった。

<「ジェンダー・ギャップ指数」レポート2017年版によると、日本の「男女格差」は前年よりも3位後退して、世界144カ国中114位。>
<この世界ランキングの第1位は、なんと9年連続でアイスランド。>
<この国の男女格差の是正に大きなインパクトを与えたのが「女性のゼネスト」ともいうべき「女性の休暇日(Women’s Day Off)」である。>
<アイスランド女性の9割が仕事や家事などの労働をストップし、教員、保育士、看護師、会社や商店の従業員なども休暇をとった。主婦も食事を作らず、赤ん坊を夫に手渡した。>
<女性がいかに社会に貢献しているか、それでいながら女性の価値がいかに低く見られていたか、世に知らしめた出来事となった。>
<「女性の休暇日」はその後も1985年、2005年、2010年、2016年に開催され、その度に、男性は女性の重要性を思い知らされた。>
<「平等は待っていても来ない(Equality won’t happen by itself)」というが、アイスランドでも男女平等を女性自らが闘い、勝ち取ってきたのである。>

日本は1986年に男女雇用機会均等法が施行された。
私が就職したのが1988年。
総合職で採用された内、20%強が女性であった。
すべて理系採用であった。
私の配属地に女性の総合職が配置されるのは、初めてのことであった。
あれから32年、女性の半分が残っている。
部長職を勤めている者もいる。

ここ数年で女性の役員も出たが、少数である。
典型的な日本企業かもしれない。

大昔、ウーマンリブという運動が注目されたことがある。
ピンクのヘルメットをかぶった中ピ連という団体もあった。
当時、これらの運動は多くの女性に受け入れられなかった。
現実的な施策を訴えなかったからだ。

今、日本の女性が団結してアイスランドのように「女性の休暇日」を実行したらどうなるか。
もちろん人口35万人の国だからこそできたのであって、日本では現実的ではない。
「平等は待っていても来ない」ので、実現に向けて計画しても良いのではないか。
アイスランドでは、5回行っている。
そこまでしないと勝ち取れない。
国の動きは遅い。何年かかるのであろう。

PAGE TOP