TikTokユーザーの運動が原因？ トランプ氏集会の空席
＜ドナルド･トランプ米大統領は20日夜、南部オクラホマ州タルサで、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）開始以来3カ月ぶりに、11月の大統領選にむけて選挙集会を開いた。しかし1万9000人収容のバンク・オブ・オクラホマ・センターには空席が目立ち、動員数は当初予想を下回った。＞
＜大勢の動画アプリTikTokの利用者や、韓流K-ポップのファンなどが、無料チケットに登録だけして現地に行かなかったと主張するなど、ソーシャルメディアで主に若者が展開した運動が、多くの空席に関係しているのではないかと言われている。＞
＜これについて、運動に参加したユーチューバーでコメディアンのイライジャ・ダニエルさんは、入場は先着順だったとBBCに説明。会場に空席が目立ったのは、ソーシャルメディアの運動が原因というよりは、そもそもトランプ氏に「関心がない」ことが原因だろうと話した。＞
トランプ大統領の選挙集会に若者が仕掛けたことは確かなようだ。
かと言って若者が反トランプとは限らない。
政策で失業が減り、将来に希望が持てれば、トランプ支持は増えるはずである。
大統領選挙日まで成果を上げることが出来るだろうか。
あっという間だ。
「国産マスクを買って」 コロナ下火で今度は過剰在庫 フランス
＜【6月22日 AFP】新型コロナウイルスの流行が収束に向かうにつれ、しばらく前には想像もできなかった問題がフランスで生じている。マスクの過剰在庫だ。そのためフランス政府は消費者に国産マスクを買ってほしいと呼び掛けている。＞
＜だが市場では、環境への負荷は高いもののより安価な使い捨てマスクの人気が高く、「フランス製」マスクは敬遠される傾向がある。パニエリュナシェ氏は「多くの企業が従業員への支給用として、中国製の外科手術用マスクを選んでいる」と認めつつ、外科手術用マスクは「より実用的に見えるが、環境への負荷はより高く、経済性でも劣っている」と指摘した。＞
＜仏経済・財務省はまた、新型ウイルス流行の第2波が訪れる可能性に備えて、強化されたマスク生産ラインを維持したい方針を示している。＞
中国製の使い捨てマスクを使う方が楽なのは確かだ。
とは言え、第2波が来たら中国もマスクを使って外交交渉をする。
だから、マスクは安全保障問題だ。
布マスクは繰り返し使える。
他国から干渉を受けないためには自国品を大事にすべきだ。
（不織布マスクでも洗って数回使いますが何か）
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（22日午前4時時点） 死者46.5万人に
＜【6月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は46万5300人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計889万310人余りの感染が確認され、少なくとも413万9100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
21日午前4時以降、新たに3636人の死亡と14万7821人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1022人。次いでメキシコ（387人）、米国（386人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに11万9846人が死亡、226万8093人が感染し、少なくとも61万7460人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万9976人、感染者数は106万7579人。以降は英国（死者4万2632人、感染者30万4331人）、イタリア（死者3万4634人、感染者23万8499人）、フランス（死者2万9633人、感染者19万6594人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国（63人）、スペイン（61人）、イタリア（57人）、スウェーデン（50人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3378人、回復者数は7万8413人。
地域別の死者数は、欧州が19万2715人（感染252万2042人）、米国・カナダが12万8317人（感染236万9379人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が9万3847人（感染202万4864人）、アジアが2万8794人（感染101万9927人）、中東が1万3515人（感染64万1421人）、アフリカが7981人（感染30万3804人）、オセアニアが131人（感染8874人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞