北朝鮮、東京五輪不参加を表明
＜【4月6日 AFP】北朝鮮の体育省は6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危険性を理由に、東京五輪に参加しないと発表した。＞
北朝鮮は、日本は敵国であるから、いち早く表明して、後に続く国があれば、東京オリンピックの成功を妨げることができ。
また、韓国に対しては統一参加を拒否するという態度を明確にしたことで、対話条件のハードルを上げたのではないか。
ついでに反日国家の韓国も不参加で良いよ。
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
https://www.afpbb.com/articles/-/3340640?cx_part=latest
＜【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。＞
＜企業がタックスヘイブン（租税回避地）へと流れることで政府歳入が落ち込み、経済の競争力が損なわれていると指摘し、「国際的な最低税率を共に活用することで、多国籍企業への課税をめぐるより公平な条件に基づいて世界経済が繁栄することを確実にできる」と述べた。＞
アメリカもずるい。
新型コロナウイルス関連の対策で増税が不可欠な中、企業が外へ逃げないようだなんて。
いいわば、諸外国と法人税のカルテルを結ぼうとしている。
民間の会社なら独占禁止法違反だ。
しかし、法人税の高いと言われる日本に有利に働くかもしれないぞ。
府の自動車税事務所の職員2グループが3月31日、それぞれ7人でマスクなし会食を行い、昨日3名の陽性が判明しました。大阪府は府民の皆様に感染対策をお願いしてる側で、あってはならない許されざる行為です。府民の皆様に心からお詫び申し上げます。厳正処分と府庁職員の全調査、再発防止を徹底します。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 6, 2021
大阪市についで、大阪府職員も大人数で宴会をやっていることが分かった。
再発防止は難しい。
犯罪ではないモラルの問題。
そもそも厳正処分といっても罰を当てることさえできないだろう。
当然ながら公務員の地位は強く守られている。
部署変更（左遷）が関の山。
首相の宴会は許されたのだから仕方ないか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（5日午後7時時点） 死者285.3万人に
＜【4月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は285万3908人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億3121万3930人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
4日には世界全体で新たに6657人の死亡と51万9076人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1240人。次いでインド（478人）、ロシア（343人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに55万5001人が死亡、3070万6128人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は33万1433人、感染者数は1298万4956人。以降はメキシコ（死者20万4147人、感染者225万458人）、インド（死者16万5101人、感染者1258万9067人）、英国（死者12万6836人、感染者435万9388人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの253人。次いでハンガリー（225人）、モンテネグロ（207人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（206人）、ベルギー（200人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が97万1276人（感染4480万6515人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が79万7518人（感染2527万5870人）、米国・カナダが57万8060人（感染3170万8934人）、アジアが27万6480人（感染1844万1664人）、中東が11万5712人（感染666万7933人）、アフリカが11万3864人（感染427万4378人）、オセアニアが998人（感染3万8636人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞