故エディンバラ公爵フィリップ殿下、英ウィンザー城の礼拝堂で葬儀
＜今月9日に99歳で亡くなった英王室の故エディンバラ公爵フィリップ殿下の葬儀が17日、ロンドン近郊ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で行われた。殿下自身が大掛かりな葬儀を望まなかったことと、パンデミック対策の配慮もあり、近親者30人のみの参列に限られた式典は午後3時（日本時間午後11時）、全国的な黙祷（もくとう）の後に始まり、殿下の棺は礼拝堂の納棺室に納められた。＞
所謂家族葬なのだろうか。
新型コロナウイルスの影響がなければ、日本からも皇族の代表が葬儀に参列したかもしれない。
さすがにイギリス全土で黙とうが行われたのは王族ならではだ。
女王の配偶者として職務を全うした。
今の時代を先駆けかしていたのかもしれない。
日本も女性天皇が即位されれば、その配偶者（旧皇族かな）はどのようにふるまわれるか。
研究の対象になるのではないか。
米中、気候問題で「協力を約束」 共同声明
＜【4月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領政権の高官として初めて中国を訪問したジョン・ケリー（John Kerry）米大統領特使（気候変動問題担当）と中国の解振華（Xie Zhenhua）気候問題担当特使は17日（日本時間18日）、差し迫る気候変動の問題で両国が「協力を約束した」とする共同声明を発表した。＞
二酸化炭素の排出量が一番多いのは中国、二番目がアメリカだ。
両国が削減に協力すれば効果は大きい。
米中対立が大きく注目されるが、どこかで繋がってことを示すことも大事。
電気自動車が普及しても火力発電所では二酸化炭素の排出量が多くて元の子もない。
日本では、東京電力より原子力発電所が動いている関西電力の方が二酸化炭素排出係数が小さい。
当面、原子力発電所で排出量を抑え、その間に他の発電方法を開発するしか仕方がない。
アメリカ、中国は、どのような方法で減らしていくのか注目だ。
大阪の感染者は感染者１０００人越えが続く
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1383740513480679431
重症病床使用率は98.4%。
医療従事者が足りない。
滋賀県から応援を受けるそうだ。
人混みを避けることが一番なのだが、自粛がどこまで続くだろうか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後7時時点） 死者300万人に
https://www.afpbb.com/articles/-/3342642?cx_part=latest
＜【4月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は300万955人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億3986万9290人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
16日には世界全体で新たに1万2767人の死亡と82万9597人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3305人。次いでインド（1341人）、米国（946人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万6224人が死亡、3157万5640人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は36万8749人、感染者数は1383万2455人。以降はメキシコ（死者21万1693人、感染者229万9939人）、インド（死者17万5649人、感染者1452万6609人）、英国（死者12万7225人、感染者438万3732人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの265人。次いでハンガリー（256人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（237人）、モンテネグロ（226人）、ブルガリア（216人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が101万9932人（感染4768万4522人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が85万7194人（感染2698万3874人）、米国・カナダが58万9757人（感染3267万8847人）、アジアが29万4047人（感染2084万2457人）、中東が12万1646人（感染722万8724人）、アフリカが11万7359人（感染440万9712人）、オセアニアが1020人（感染4万1161人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞