衆院選、自・公で絶対安定多数を獲得 「信任いただいた」と岸田首相
＜日本の衆議院議員選挙が10月31日、投開票された。国内主要メディアは1日未明、自民党が単独過半数を獲得したと伝えた。さらに、複数メディアによると、連立与党を組む自民党と公明党が合わせて絶対安定多数の261議席以上を獲得した。衆院の定数は465。＞
与党で絶対過半数を獲得したということは自公政権の大勝利と言ってよい。
おまけに、維新が４０議席を超えるとは思わなかった。
大阪は、自民党に不満があっても立憲民主党には、と思えば維新に入れることができる。
新型コロナウイルス対応で吉村府知事（維新副代表）がローカルテレビ放送に出まくったのが功を奏したのかもしれない。
また全国ネットにも流れ、票集めに貢献したのだろう。
これだけの議席を得て維新はどのような国会運営をしていくのか。
次は逆の結果もありうるのが小選挙区制の怖さだ。
敗北の立憲、党内で強まる反発 枝野代表らの責任論も噴出
＜立憲民主党は衆院選で、公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）にとどまった。共産党などとの共闘で議席増を狙った立憲だが、辻元清美副代表が大阪10区で敗れ、比例復活もできずに落選するなど、勢力を減退させ、大きなダメージを受けた。党内では枝野幸男代表ら党執行部の責任を問う声が噴出し、党は2日に執行役員会を開き対応を協議する。福山哲郎幹事長は1日午前、記者団に「党執行部として選挙結果に責任がある。私自身の対応について腹を決めている」と述べた。＞
朝起きて、テレビを見ると立憲の議席が減っている。
テレビ東京の特番が現状維持で他の特番は増えていたので、びっくりする結果だ。
しかし、これは良い機会だ。
枝野、福山、安住のトリオが責任を取って辞任し、執行部が新しくなる。
ダイバーシティを言いながら、女性の立候補者が半分にも程遠い。
連合の会長も女性だ。
人材は少なくない。
次の参議院選挙、衆議院選挙に向けて女性候補の確立すべきだ。
権利ではなく生活が語れる女性を擁立するのだ。
次は総理になれない映画の主人公小川淳也氏を党首にすれば面白いではないか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（31日午後8時時点） 死者499.2万人に
https://www.afpbb.com/articles/-/3373589?cx_part=latest
＜【11月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間31日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は499万2831人に増加した。
これまでに世界で少なくとも2億4631万6520人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
30日には世界全体で新たに6238人の死亡と39万9027人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはロシアの1158人。次いでインド（446人）、ルーマニア（413人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに74万5670人が死亡、4595万3780人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は60万7694人、感染者数は2180万4094人。以降はインド（死者45万8186人、感染者3427万3300人）、メキシコ（死者28万8276人、感染者380万5765人）、ロシア（死者23万8538人、感染者851万3790人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの607人。次いでボスニア・ヘルツェゴビナ（350人）、ブルガリア（344人）、北マケドニア（342人）、モンテネグロ（334人）、ハンガリー（318人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が152万594人（感染4591万865人）、欧州が139万7748人（感染7424万3239人）、アジアが87万642人（感染5582万1205人）、米国・カナダが77万4622人（感染4766万5908人）、アフリカが21万8102人（感染849万8740人）、中東が20万8332人（感染1391万9855人）、オセアニアが2791人（感染25万6714人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞