中国原潜が台湾海峡を浮上航行か、不測の事態のリスク浮き彫りに
＜香港（ＣＮＮ） 中国の潜水艦とみられる艦船が台湾海峡に不意に出現したとの情報が浮上し、この狭い海域に軍艦が頻繁に展開することの危険性が浮き彫りになっている。アナリストからは、意図せぬ紛争を引き起こす可能性に警鐘を鳴らす声も上がる。＞
＜米海軍の元大佐で、米太平洋軍統合情報センターの作戦責任者を務めたこともあるカール・シュスター氏は「弾道ミサイル原潜の浮上航行はほぼ前代未聞だ」と述べ、「大規模造船所での調査や修理が必要な艦体もしくは技術上の問題を示唆している可能性がある」との見方を示した。＞
普通は浮上しない原子力潜水艦が現わしたのは何故か？
弾道ミサイルはアメリカ向けのものであろう。
いろいろ想像できるが、その潜水艦にソナーが当てられて慌てて浮上して敵意のないことを示したとか。
偶発的な衝突はアメリカも中国も避けたい。
台湾海峡には海軍を入れないよう裏で協定が結ばれるのではないか。
知らんけど。
シリコン製の腕でワクチン接種回避試み イタリア
＜【12月4日 AFP】イタリア当局は3日、新型コロナウイルスワクチンを接種せずに接種証明書を取得しようとした50代の男が、医療従事者にシリコン製の腕を差し出して接種を試みたと明らかにした。＞
＜同国では8月以降、レストランでの店内飲食、美術館や映画館、劇場への入場、スポーツイベントへの参加の際には、ワクチンの接種完了か検査での陰性、または新型ウイルスに感染して回復したことを証明する「グリーンパス」の提示が義務付けられてきた。
しかしいずれの場合も、今月6日からはワクチン接種を完了したか、最近感染して回復した人だけに配られる「スーパーグリーンパス」を提示しなければならない。
従来のグリーンパスは10月、全職場での提示を義務付けられた。今後もこの目的では利用できるため、ワクチン未接種者でも最近の検査で陰性だったことを証明できれば出勤が認められる。＞
ワクチンを接種することが生活に関わる世の中になってくる。
だから、接種したくない人はいろいろ考える。
グリーンパスやスーパーグリーンパスの偽造も出てくるだろう。
何が接種を拒否させるのか。
イタリアだけの話ではない。
他の国にも波及する話だ。
それを理由を明確にしなければ何も解決しない。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（3日午後8時時点） 死者523.3万人に
＜【12月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は523万3111人に増加した。
これまでに世界で少なくとも2億6361万6200人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
2日には世界全体で新たに1万261人の死亡と66万8404人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3475人。次いでロシア（1217人）、ウクライナ（525人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに78万5912人が死亡、4883万2268人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は61万5179人、感染者数は2211万8782人。以降はインド（死者47万115人、感染者3461万5757人）、メキシコ（死者29万4715人、感染者389万4364人）、ロシア（死者27万8857人、感染者973万6037人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの610人。次いでブルガリア（411人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（386人）、モンテネグロ（368人）、北マケドニア（365人）、ハンガリー（362人）、チェコ（312人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が154万2451人（感染4673万8917人）、欧州が153万3294人（感染8557万5895人）、アジアが90万257人（感染5733万5596人）、米国・カナダが81万5638人（感染5063万209人）、アフリカが22万3175人（感染868万2024人）、中東が21万4984人（感染1434万748人）、オセアニアが3312人（感染31万2814人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞