戦闘地域の一部住民が避難、戦闘機の供与は決まらず ウクライナ侵攻13日目
＜ロシアによるウクライナ侵攻13日目の8日、砲撃を受けている地域にいる一部住民の避難がようやく実現した。停戦交渉と「人道回廊」による民間人の避難はこれまでに数度、失敗に終わっていた。＞
＜ロシアによる侵攻開始後に自身がウクライナを離れなかった理由については、「私はこの国の市民で、合法的に選ばれた大統領」だと説明。ウクライナを離れて生きていられたとしても、「もはや人ではなくなるだろう」と付け加えた。＞
＜アメリカとイギリスは8日、ロシア産の原油や天然ガスの輸入を禁止し、依存を解消すると発表した。ウクライナ侵攻中のロシアに対する経済制裁を強化するもの。＞
＜ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「衣服は生活の必需品」だとして、ロシアでの企業活動を継続する考えを日経新聞に語った。＞
ロシアとウクライナとの戦いは、予断を許さない。
米企業のマクドナルド、コカ・コーラ、スターバックスは、ロシアでの事業を休止する。
それに対してユニクロは営業するが、世界展開しているので、各国で不買運動が起こるのではないか。
インフレで衣服より食べものが優先されてくると営業している意味がない。
先を読めば、今営業を停止する方が賢いのだが、ユニクロはロシアと心中するのかな。
西側諸国の武器供与は効果を上げているのか ロシアと戦うウクライナ
＜ロシアがウクライナに侵攻して以降、ウクライナ軍はロシア軍のヘリコプターが地対空ミサイルで撃墜される様子を捉えた動画を複数公開している。＞
＜英米以外のほとんどの国は、ロシアの侵攻に対応するためにウクライナへの武器の輸送を開始した。武器をウクライナに提供しているのはあわせて14カ国で、長らく中立を維持し、NATOに加盟していないスウェーデンやフィンランドも加わってる。両国とも、数千もの対戦車兵器をウクライナに送っている。＞
＜ロシアの軍事作戦がウクライナ東部に集中している間は、人や物資が近隣の欧州諸国を経由してウクライナ西部へと流入していることは周知の事実といえる。BBCがエストニア、スウェーデン、デンマークの国防省に話を聞いたところ、いずれの国も、供給した武器の流れを追跡し、ここ数週間でウクライナに無事到着したことを確認したことを認めた。＞
＜ロシアに抵抗するウクライナにとって、西側諸国による武器の供給は後押しとなる。ただし同時に、その扱いに慣れている軍隊も必要になる。＞
太平洋戦争末期にカミカゼ特攻隊など編成した理由の一つにベテランパイロットの不足と戦闘機そのものの不足がある。
単純な武器は素人にも使いやすいが、精度に問題がある。
ハイテク武器は素人には扱えない。
地対空ミサイルはロシアに制空権を握られないようにするのに役立つ。
対戦車ミサイルは陸での侵攻を止めることが出来る。
そうなるとロシアは見境なく都市をミサイルで攻撃するのではないか。
ロシアも軍隊の犠牲を少なくしたい。
軍人、民間人みさかいなく攻撃すれば、ウクライナ軍人の犠牲も多くなる。
ロシアがウクライナに比べて軍備が優れていると言っても無限にあるわけではない。
ウクライナ軍はいかに犠牲を少なくして、長期戦に持ち込むか。
そのうち西側の義勇軍が編成され、武器だけでなく人も支援されるのではないか。
どれほどロシアは嫌われているのか。
知らんけど。
ロシア国債、デフォルト「寸前」 フィッチ
＜【3月9日 AFP】格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）は8日、ロシア国債の格付けについて、すでに投機的水準である「B」からさらに引き下げ、「C」とした。ロシアはデフォルト（債務不履行）「寸前」との見方を示した。＞
＜フィッチ以外の主要格付け会社も今月、ロシア国債の格付けを相次いで投機的水準に引き下げた。＞
経済制裁でルーブルが極端に安くれば、当然西側の格付け会社はロシア国債の格付けを下げる。
米英がロシアからの原油を買わないと言っている。
他の西側諸国も同調せずにいられない。
中国が買い叩いて、安く手に入れるのだろう。
製造のエネルギー原単位で中国だけが伸びる可能性が高い。
サウジアラビアが増産して、原油価格を下げなければ、各国の製造業はやってられないのではないか。
21年のCO2排出量、過去最高に IEA
https://www.afpbb.com/articles/-/3394020?cx_part=latest
＜【3月9日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）は8日、世界のエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）排出量が2021年は前年比6％増の363億トンとなり、過去最高を記録したと発表した。＞
＜国別では、中国の排出量が、コロナ禍が本格化する前の19年に比べて7億5000万トン増加したのが目立った。21年の同国の排出量は119億トン超と、世界全体の33％を占めた。＞
新型コロナウイルスの感染の感染から立ち直りが早かったのが中国だ。
しかし、コロナ禍前より排出量が増加しているのは、経済成長の証か。
それとも安価な石炭発電が増加したのか。
いずれにせよ、中国の二枚舌。
結局、習近平は海外より国内の目を気にするのか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（8日午後8時時点） 死者600.3万人に
https://www.afpbb.com/articles/-/3394014?cx_part=latest
＜【3月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は600万3081人に増加した。
これまでに世界で4億4552万1606人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
7日には世界全体で新たに6008人の死亡と129万9590万人の新規感染が発表された。
過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、478万2988人（世界全体の45％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの421万252人（同40％）。
過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、1万9050人（世界全体の38％）が死亡。次いで米国・カナダの1万341人（同21％）となっている。
過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国・地域（人口50万人未満の国を除く）は、上位から香港（20.58人）、ラトビア（6.42人）、ジョージア（5.89人）、デンマーク（5.13人）、ハンガリー（5.04人）。
過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国・地域は、上位から香港（3881人）、韓国（2989人）、ニュージーランド（2893人）、ラトビア（2705人）、オーストリア（2378人）。
ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、ブルネイ、ニュージーランド、韓国、マレーシア、ベトナム、リヒテンシュタイン。
最も死者が多い米国では、これまでに96万311人が死亡、7933万9202人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は65万2341人、感染者数は2906万9469人。以降はインド（死者51万5210人、感染者4297万1308人）、ロシア（死者35万7601人、感染者1708万1394人）となっている。
人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（640人）、ブルガリア（516人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（475人）、ハンガリー（460人）、北マケドニア（436人）となっている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。＞