マリウポリで大型爆弾投下、ゼレンスキー氏「市民避難の実現」訴え ウクライナ侵攻27日目/ロシア大統領報道官、核使用を排除せず 「国家存立の脅威」に直面なら/日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方

マリウポリで大型爆弾投下、ゼレンスキー氏「市民避難の実現」訴え ウクライナ侵攻27日目


<ロシアによるウクライナ侵攻27日目の22日、ロシア軍に包囲された南東部マリウポリでは大型爆弾が投下された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイタリア議会でのビデオ演説で、マリウポリには「何も残っていない」と述べ、市民を避難させるようロシアに求めた。こうした中、エマニュエル・マクロン仏大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と停戦などについて協議した。>

ゼレンスキー大統領は、昨日はイタリア、今日は日本の国会でオンライン演説だ。
18時からだったのでライヴで聴くことは出来なかった。

ゼレンスキー大統領は、「日本がすぐに援助の手を差し伸べた」、「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本だ」と感謝の言葉を述べた。
他にも国連の改革にリーダーシップを取ってほしいとくすぐるところを知っている。
ロシアに原発を占領され危険な状態であることやサリンなどの化学兵器を準備していることを訴えていた。
ひねくれた見方をすれば、これもプロパガンダなのだが、政府・国会がウクライナに率先して肩入れして多くの国民が支持しているのだから良いだろう。
しかし、この状況を悪用されないようバランスのとれた感覚を持たないと。

ロシア大統領報道官、核使用を排除せず 「国家存立の脅威」に直面なら


<(CNN) ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、CNNのインタビューに応じ、ロシアがウクライナでの軍事目標をまだ達成していなことを認めた。また、国が「存立の脅威」に直面した場合に核兵器を使用する可能性を否定しなかった。>
<またペスコフ氏はプーチン氏の要求を繰り返し、作戦の主な目標は「ウクライナの軍事的潜在能力を除去」すること、ウクライナを「中立国」とすること、「国家主義者の大隊」を排除すること、ウクライナがクリミア半島をロシアの一部と認め、ルガンスクとドネツクの分離地域を「既に独立国である」と認めることにあると述べた。>

核を持っていれば、いざとなったら使う可能性を言うだけで恫喝になる。
国家存立の脅威に直面して、核兵器を使うということは、核の撃ち合いになる。
核シェルターの中でプーチン大統領は生き残ってもロシアの国土は住めなくなる。
アメリカやイギリス、フランス、中国も同様だ。
日本も巻き込まれるかもしれない。
いや、地球規模で表面が放射能汚染されて人類が住めなくなる。
まるで、宇宙戦艦ヤマトの最初のシーンではないか。
結局、核兵器を使えば国家存立の脅威が地球滅亡になってしまう。
言うだけタダでは済まないのだ。

日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方


<【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙(たいじ)する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。>
<日本にとって、より差し迫った大きな問題は、台湾の「統一」や尖閣諸島(Senkaku Islands)の領有権を主張し、アジアで影響力拡大を図る中国だ。>
<テンプル大学ジャパンキャンパス(TUJ)のジェームズ・D・J・ブラウン(James D.J. Brown)准教授(政治学)は、日本政府はこれまで、ロシアへの対応を強めれば、中国に接近させることになりかねないと危惧していたと指摘する。
「しかし、今やそうした考えは全く通用しない」と、ブラウン氏はAFPに語った。逆に、「日本はロシアに厳しく対応せざるを得なくなった。甘い対応だとそれが前例となり、中国に(ロシアと)同じことをしてもいいのだと思わせる余地を与えてしまいかねないからだ」と説明した。>
<ウクライナ危機は、防衛予算拡大を主張する勢力にとって有利に働く可能性が高い。自民党は昨年、防衛予算を現行の国内総生産(GDP)比1%から2%以上に引き上げる長期目標を公約した。ブラウン氏は、この案は「現実的に推進可能なものとなった」とみている。>
<さらに波紋を呼んでいるのが、安倍氏をはじめとする一部議員の間から「(米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する)核共有」 をめぐる議論を進めるべきだとの声が上がり、自民党が検討に着手しようとしたことだ。>

安倍首相が北方領土返還のために1956年に締結された日ソ共同宣言に沿って2島先行返還して日露平和条約の締結を進めていた。
4島一括返還を望む人たちからは不平が出ていた。
今回、岸田首相が素早い対応をした裏理由として安倍首相が積み上げてきた実績をご破算にしようとしたのではないか。

もちろん、中国に対する強いメッセージとも言えるが、日本単独では何もできない。
有事の際、アメリカがどこまで日本を支援するかが重要である。
核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という非核三原則を破ってアメリカの核を日本に置くというのも分からないではない。
しかし、狭い日本で設置する場所が分かってしまえば、そこが狙い撃ちされる。
それより、ICBMや中短距離の核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の寄港を認める方が効果が高いかもしれない。
日本の陸地に核兵器を上陸させてはダメだ。
あくまでアメリカの核の傘に居ることを強調するだけで抑止力が付くのではないか。

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