欧州の約6割で干ばつの危険、過去500年で最悪の状態＝EU調査
＜欧州で現在、60％以上の地域が渇水による干ばつの危険にさらされている。欧州委員会が23日、8月の観測報告を公表した。欧州のほぼ全ての河川が何らかの形で水位が下がるなど、過去500年で最悪の渇水状況が続いているという。＞
＜過去5年間の平均値と比較すると、今年のトウモロコシ収穫量は16％減、大豆は15％減、ヒマワリは12％減になる見通しという。＞
＜スイスやドイツなどを流れるライン川や、ドイツからチェコを流れるエルベ川の川岸では、過去に水位が下がった時の地点を記録する石が次々と露出。「飢餓の石」とも呼ばれる石は、川の水位がこれより下回ると、干ばつによる飢饉（ききん）につながると後世に警告するもの。＞
ウクライナの穀物がなかなか輸出できない中、食糧の取り合いがさらに増す。
物価が上がり、貧困国に回る量が少なくなる。
経済が不安になると政局が不安定となる。
そこへ中国が手を突っ込む。
米中対立がより大きくなる。
本当に第３次世界大戦が起こるかもしれない。
原発めぐり安保理緊急会合 ウクライナ、ロシアが非難の応酬
＜【8月24日 AFP】ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所への攻撃が相次いでいる問題をめぐり、国連安全保障理事会（UN Security Council）は23日、緊急会合を開いた。両国は同原発を危険にさらしていると互いを非難した。＞
＜原子炉が損傷すれば放射性物質が広範囲にまき散らされる恐れがある中、緊急会合はロシアの要請で開かれた。
ロシア軍は同原発の敷地内に兵器や軍事物資を持ち込んでいるとされるが、同国政府は否定している。＞
＜ウクライナのセルヒー・キスリツァ（Sergiy Kyslytsya）国連大使は、リスクを招いた責任はロシア側にあると反論。ロシア軍部隊の原発からの撤退と、国際原子力機関（IAEA）による視察を受け入れるよう求めた。＞
ザポリージャ当局は、ウクライナによるザポリージャ原発砲撃の証拠を持っている
＜ザポリージャ（ザポロジエ）州当局は、ザポリージャ原子力発電所への砲撃がウクライナ軍によるものであることを証明する資料を収集した。州当局はこの資料を国連へ送付する用意が整っている。ザポリージャ州行政評議会のメンバーのウラジーミル・ロゴフ氏がスプートニクに明らかにした。＞
＜ロゴフ氏によると、ザポリージャ当局は、ザポリージャ原発の敷地を砲撃したすべての種類の兵器に関する情報や、弾道検査の結論を文書により提供する用意がある。＞
＜先に、ザポリージャ原発で事故が発生した場合、少なくともバルト諸国とスカンジナビアが放射能物質で覆われるという予想が発表された。＞
実際どのようになっているかを国際機関が査察する必要がある。
ロシアは電気というインフラを占領地で確保するため、原発を占拠したいし、ウクライナは取り返したい。
放射能物質はロシアのレニングラード州（州都サンクトペテルブルク）にも影響を及ぼすので両国とも本来攻撃などもってのほかなはずだ。
どちらかがデモンストレーションで攻撃を実施して、言い分を通してたいのだろう。
国際機関の査察と原発周辺の非武装化を祈る。
ゼレンスキー氏「最後まで戦う」 独立記念日演説
＜【8月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は24日、独立記念日の動画演説で、ロシアの侵攻に対し「最後まで」戦い、「いかなる譲歩も妥協も」しないと表明した。24日はウクライナ侵攻から半年にも当たる。＞
＜また、ロシアについては「テロリストと理解を深めようとは思わない」と指摘。「われわれにとってウクライナとは全ウクライナを意味する。25州について譲歩も妥協もない」と強調した。＞
１９９１年にソ連崩壊時に独立して、３１年。
紆余曲折を経て、今、ロシアと対立している。
２０１４年のクリミア半島を略奪された時から戦争状態だが、当時は何も出来なかった。
そこから軍事増強して欧米の支援があるもののロシアに対して何とか戦っている。
これからも困難な道を歩むことになるが、日本の支援はどのようにしていけば良いのか。
国会を開会すれば、旧統一教会の話ばかりになるが、本来このような外交問題を今議論すべきではないか。
侵攻半年、想定より持ちこたえるロシア経済 物価高の影響も
＜[モスクワ ２３日] – ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して２４日で半年となる。ロシア経済は、エネルギー価格の上昇が制裁の影響を緩和し、当初想定されていたほど落ち込んでいない。ただ、日用品不足や物価高などが一部の国民の生活を直撃している。＞
＜プーチン大統領はインフレの影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じており、大手銀ズベルバンクや天然ガス大手ガスプロムは７月から給与を引き上げた。＞
＜一方、日用品不足や物価高が年金生活者など一部の人々の生活を直撃している。制裁の影響で海外ブランド製品は店頭から消え、日用品や医薬品なども不足している。＞
プーチン大統領もいろいろ手を打って、生活のレベルダウンを最小限にして、最低賃金や年金を上げ、失業率も低くしている。
しかし、制裁で輸入が減っている。
ロシアで作ることが出来ないものが入ってこない。
この状態が続けば、徐々に不平不満が溜まる可能性があり、どこで発散させるか。
ウクライナに対して勝利を確実にするため、戦略核の使用が検討されているのではないか。
フィンランド首相が謝罪、公邸の客同士がトップレスで記念撮影
＜フィンランドのサンナ・マリン首相（36）は23日、首相公邸でのパーティーに参加した女性客2人がトップレスで写真を撮ったことについて、謝罪した。マリン氏はこのところ、パーティーで踊る自分の動画が問題となり、薬物検査を受けて陰性だったと公表したばかり。＞
＜マリン首相によると、問題の写真は今年7月、ルイスロック音楽フェスティバルの後に首相公邸で撮影されたもの。ソーシャルメディアで影響力を持つ「インフルエンサー」として知られる女性2人が、シャツをたくしあげて胸をはだけ、キスをしながら、「フィンランド」と書かれたサインで胸を隠している様子が写っている。＞
＜フィンランドは現在、隣国ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、長年の国策を大きく転換させ、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指している。他の欧州連合（EU）加盟国と同様、フィンランドは隣国ロシアからの観光目的の入国を制限している。
そうした中でマリン首相はこれまでも、仲間とクラブに通ったり、7月の音楽フェスティバルに行ったりと、自分の趣味の活動について明らかにしてきたものの、「パーティー好きの首相」を批判する声が、国内の一部から出ていた。＞
＜アンニカ・サーリッコ副首相は、23日に話題となった客同士の写真について、写っている壁は首相公邸内のものだと認めた。さらに、写真が物語るパーティーざんまいのライフスタイルは、物価上昇による家計の危機に苦しむ多くのフィンランド国民の日常とマッチしないのではないかと述べた。＞
首相としての成果を上げればと昨日書いたものの、首相公邸には首相の知人であれば誰でも入れるのか。
もちろん持ち物検査を厳重にしているだろうが、スマホも持ち込み禁止にすれば良い。
なんてすれば、若者の支持も離れるかもしれない。
やはり、国のリーダーという立場をよく考えるべきだ。
国や国民に対する滅私奉公なんて考えはないのだろうな。
ツイッター、ロシアと中国の影響に脆弱 元幹部が内部告発
＜ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ツイッターは外国政府の悪用に極めて脆弱（ぜいじゃく）で米国の国家安全保障を脅かしており、活動中の外国人スパイが従業員に名を連ねている可能性すらある――。ツイッターの元幹部がそんな内部告発を行い、ＣＮＮや米紙ワシントン・ポストが２３日に告発内容を報じた。＞
＜信用できない中国筋から資金を受け入れたり、ロシアの検閲と監視の要求に応じるよう提案したりするなど、パラグ・アグラワル現最高経営責任者（ＣＥＯ）を含むツイッターの幹部は短期的成長を追求するあまり、問題を認識しながらユーザーや従業員をリスクにさらしたと、ザトコ氏は主張している。＞
＜ザトコ氏は長年の経験を持つ情報セキュリティーの専門家で、グーグルや電子決済サービスのストライプ、国防総省で幹部を務めた。ツイッター社内で数カ月にわたり警鐘を鳴らしたものの成功せず、先月当局に告発書を提出した。＞
Twitterの元幹部が内部告発したのは、対ロシア、対中国に対して、経営陣の考えが甘く、アメリカの国益を損じると考えたからではないか。
アメリカ企業がグローバル化して、相手国からいろいろな規制が掛かってくる。
規制を逃れるためには相手国に利となり、アメリカに損となることもあるのだろう。
ところで、日本はTwitterへどのような規制をするのだろうか。
自由な言論が誤った事実を拡散することがあるが、使用者のリテラシーに任せるのか。