ザポリージャ原発に砲撃、放射能漏れの恐れ
＜【8月28日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は27日、南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、放射性物質が拡散する恐れが生じていると発表した。＞
ウクライナかロシアが攻撃しているのかはっきりしないが両方とも本当に危ない場所には攻撃していないはずだ。
しかし、少しずれれば大惨事。
ロシアンルーレットを大砲を使ってやっているようなものだ。
ロシアがクリミア半島へ送電したいようだが、そこで事故る恐れもあるし、発電所の所員が逃げて動かなく恐れもある。
早く、軍隊を除いて原発周辺を非武装地帯にしないといずれ事故るぞ！
核拡散防止条約再検討会議、ロシアの反対で決裂 ウクライナへの言及めぐり
＜ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は最終日の26日、最終文書の採択にロシアが反対したため、決裂したまま閉会した。＞
＜ロシアは、ウクライナの原発周辺、特にザポリッジャ原発周辺での軍事行動に「深刻な懸念」を示す内容の最終文書案に強く反対した。＞
＜NPTの締約国191カ国は5年ごとに条約の内容を再検討する。本来2020年に予定されていた今回の再検討会議は、新型コロナウイルスのパンデミックのため、今年まで延期されていた。前回2015年の再検討会議は、中東の非核化を目指すという内容が盛り込まれた最終文書に米・英・カナダが反対し、決裂した。＞
＜中国の李松軍縮大使は、最終文書にコンセンサスが得られなかったことは「きわめて残念」だとした上で、今回の交渉を経て「複雑な国際状況と、核不拡散体制が直面する課題に対応する喫緊の必要性への理解が深まった」、「これは共通の安全保障と真の多極主義の、重要な実践だ」とも評価した。＞
結局、核保有国が反対すれば、何も決まらない。
そもそも核保有国が非核保有国に侵攻するのは反則だ。
非核保有国で核開発するのも無理はない。
世界の終末が近づくだけだ。
日本は非核3原則があるが、持ち込ませないは怪しいし、米軍基地には核兵器があるかもしれない。
それがあるから、日本は核兵器禁止条約に批准できないから、参加しない。
理想に現実をどのように近づけるかを未来へ先送りとは無責任だが今の世界では妙案が思いつかない。
ウクライナ全土で急ピッチで新設される防空壕、兵士用ではなく生徒のために
＜ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） ウクライナでは新しい学年は祝福で始まる。子どもたちはおめかしをして、教師に花束をプレゼントする。
だが、幸せな１日にロシアの侵攻が影を落とす。学校に戻ってくる子どもたちのために、国内の教育施設は現在急ピッチで防空壕（ごう）や地下シェルターを建設している。＞
＜「この戦争で失われた世代が生まれるリスクが出ている」と同氏は続けた。それを示す例が、国外に避難した人々が「ウクライナに戻らない一番の理由として子どもの教育を挙げている」点だ。＞
新型コロナウイルスのパンデミックでオンライン授業になった。
ロシア侵攻により女性と子供の多くは国外に脱出し、残った生徒たちは対面授業を受けるのも怖がっている。
また、教師の数も減っている。
自国が戦場となっているので仕方がないこととは言え、未来のウクライナを考えると不安になるだろう。
日本は先の戦争中、本土が空襲されたのは終戦の年に入ってからか。
それまでは学校に通えたという。
戦況が悪くなると召集されない子供たちも軍事工場などで働いていた。
アメリカ軍の空襲が始まり、空襲警報がなると各家の防空壕に逃げ込んでいた。
子のブログにもよく書いているのだが、ミサイル防衛も大事であるが、それを超える兵器が現れたことを考え、各学校やこれから建設される集合住宅、個宅には防空壕を作ることを必須にし、そのための費用も防衛費とする。
それならば、防衛費がＧＮＰの２％になっても仕方がない。
地震や台風などの天然災害だけでなく、戦災にも強い街づくりが必要なのだと考えるのだが、国民の頭の切り替えが難しいだろうな。