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このページ名「アベノマスク」は暫定的なものです。 議論はノートを参照してください。（2020年4月）

このページの名前に関して「2020年日本国政府による布マスク配布」もしくは「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う布マスクの配布」への改名が提案されています。 議論はこのページのノートを参照してください。（2020年4月）

このページは「布製マスク」、「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#日本政府の対応」との統合が提案されています。 議論は「このページのノート」を参照してください。（2020年4月）

アベノマスク（英語・フランス語・ドイツ語:Abenomask）は、新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)による日本国内のマスク不足に伴い、2020年に日本国政府が全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという、安倍総理の言う「未だかつてない大胆な政策」のうちの一つ、またはそれにより配布される布マスクの俗称である^[1]。

概要

2020年、新型コロナウイルス感染症の流行によって、パンデミックを起こすと、世界中の市場からマスクが消え、日本でも入手が非常に困難になった。そこで政府は2020年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により布製マスクを一般家庭に配布した。この配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され^[2]、4月17日より投函が始まった^[3][4]。マスクの購入費用として政府は1枚当たり260円程度かけており、全世帯2枚ずつの配布を行うには466億円がかかる見通しという^[5]。また、マスク配布については、全国の医療機関にサージカルマスクを、高齢者施設や障害者施設や全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布することも決めている^[6]。

しかし、わずかマスク2枚の配布のために数百億円もの予算を割くことに対しての批判が寄せられたほか、配布されたマスクに関しても「小さくて話すとずれ、使いにくい」「耳がこすれて痛い」など不満の声もあがった^[7]。 また、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスになぞらえてアベノマスクと呼ぶようになり、海外メディアでも取り上げられた^[8]。

福島瑞穂氏の質問に対しての厚生労働省の回答によると、マスクの受注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社であり、契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円であるという^[9]。

2020年4月17日に行われた新型コロナウイルス感染症に関する安倍首相の記者会見において、安倍首相は国民の高い需要に応じて布マスクを2枚配布したという認識を示した^[10]。

大きさ・形状

縦9.5 cm、横13.5 cmの平型ガーゼマスクであり、文庫本より一回り小さく^[11]、立体型のタイプは耳かけの紐が伸縮しない^[12]。そのため使用者によっては口や鼻が出ることになる^[13]。縫い目をほどいて、立体型にリメイクする使用法もある^[14]。

布マスクのサイズについて厚生労働省は「布マスクの全戸配布に関するQ&A」というページで「布マスクのサイズが小さいと思うのですが、大人用ですか」という質問に対して「今回配布する布マスクは縦9.5センチ、横13.5センチの市販の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」と回答している^[15]。

問題点

厚生労働省によると、4月14日から妊婦あてに先行配布したマスクにおいてカビが生えるなどの変色や髪の毛、異物混入の報告が相次いでおり、4月21日時点で7870件に上っているという。問題を受けて、厚生労動省はマスクを妊婦に配布するのを中断した。また、小中学校や特別支援学校に配布されたマスクの中に虫が混入していた例もあり、これまた配布が中断された^[16][17][18]。 この不良品に関し、菅官房長官は「実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」とコメントしている。^[19]

他の国・地域での類似例

日本国内

• 日本におけるコロナウイルス感染症の流行におけるマスク配布の先例として、2020年3月上旬に国民生活安定緊急措置法に基いて感染者数が全国最多だった北海道の北見市と中富良野町がメーカーや輸入業者から買い取った使い捨てマスクを全世帯に2回に分けて配布された例がある^[20]。これにも前述の「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用された^[2]。このとき配布されたのは布マスクではなく、ユニ・チャームやアイリスオーヤマの使い捨てマスクである^[21]。
• 新潟県の燕市では、同市出身の学生に対し帰省の自粛を要請する一方で、応援としてマスクやコメ、キュウリなどの支援品や市長からの手紙を梱包して送付している。市内の実業家が市へ提案して取り組みが始められた。コメなどは有志による寄付でまかない、マスクや送料などは市負担する。当初は首都圏在住の東京つばめいとに登録する者のなかで希望する人のみだったが、緊急事態宣言の発令地域が全国に及んだことで新潟県外のすべての地域の学生が対象となった^[22][23][24]。
• 福井県でも、マスク購入券を4月23日から全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のドラッグストア「ゲンキー」に持っていくと50枚入りの使い捨てマスク2箱を購入することができる^[25]。

日本国外

• シンガポールでは2020年4月に地域のコミュニティーセンターなどを通じて1人1枚の布マスクを配布している^[26]。
• イタリアでは地方自治体による配布が進められている。トスカーナ州では4月半ばから外出時には着用が義務づけられているが、同時に１日一人当たり1枚、無料で支給を受けることができるようになった。他にも、1人につき使い捨てマスク2枚が配布された^[27]。
• タイでは工業省が3000万枚のマスクか一人当たり3枚のマスクを無料で配布する計画があり、スリヤ工業相によると2020年4月1日には布マスクの配布を8日に開始すると明らかにした^[28][29]。
• 2020年4月6日以降、韓国のソウル市では、健康保険に加入しておらずマスクの購入が困難な外国人に対し、オンライン受付を通して10万枚を無料配布する。留学生には在籍する学校にて配布する。フィルター交換型の布マスク(交換フィルター5枚付き)か、使い捨てマスク5枚を選択し、41箇所の外国人支援施設で受け取れる^[30][31]。
• 2020年4月7日にフランスのパリではアンヌ・イダルゴ＝パリ市長が布マスク200万枚を発注し、市民に無料配布することを発表した^[32]。イダルゴ市長によると「どんなタイプのスカーフでもマスクでも無いよりよい」という^[32]。
• 2020年4月13日には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレビ演説において全国民にマスクを配布することを発表した^[33]。
• 2020年4月20日にアメリカのニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、公共住宅の住民向けに布マスク50万枚と消毒液を配布することを発表した^[34]。

脚注

関連項目

• 布製マスク
• アベノミクス
• 日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
• 日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響

外部リンク

• 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について – 内閣府
• 布マスクの全戸配布に関するQ&A – 厚生労働省

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