北東アジアに非核地帯/モーリシャス環境非常事態

長崎市長「米国の核の傘」ではなく「北東アジアにおける非核地帯創設へ」


<今年は第二次世界大戦終戦から75年。長崎に原爆が投下された8月9日を前に、長崎市長の田上富久氏はオンラインで会見を開き、外国人記者らに対し、米国の「核の傘」に代わる北東アジアの非核地帯創設について語った。>
<その具体例の一つは、北東アジア非核兵器地帯構想の提言です。すでに、地球全体で言うと、南半球は殆ど非核地帯になっています。その中で、日本はいわゆる『核の傘』にいる国の一つとなっています。『核の傘』の下にありながら核兵器のない世界の重要さを訴えるのはおかしいのではないかという意見があります。被爆地として長崎は『核の傘』ではなく、『非核の傘』を意味する非核兵器地帯構想を提言してきました。これは日本と韓国と北朝鮮の3カ国を非核兵器地帯にしようとすることです。南半球に広がった非核兵器地帯も簡単に成立したわけではなくて、非常に長い時間をかけながらこの条約を成立させています。東アジアの非核兵器地帯もすぐに実現するとは思っていませんが、そういう方向に向けた努力をスタートすることでやがて実現する可能性があるものと考えています。>

北東アジアではなく中国を含めた東アジアを非核兵器地帯にしなければならない。
中国が核を放棄しない以上、日本がアメリカの核の傘にいるのは仕方がない。
長崎市長はもっと本質的なところに言及しなければならない。

日本の貨物船から燃料流出 モーリシャスが「環境非常事態」を宣言


<インド洋の島国モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット大統領は7日、日本の会社が所有するパナマ船籍の大型ばら積み貨物船「WAKASHIO(わかしお)」が同国沖で座礁し、燃料が流出していることを受け、環境非常事態を宣言した。
「わかしお」は日本の海運会社、長鋪汽船の関連会社OKIYO MARITIME社が所有。商船三井がチャーターし、運航していた。
先月25日、モーリシャス沖のサンゴ礁周辺で座礁した。乗員は避難したが、周辺海域に数トンもの燃料が流出している。>
<ジャグナット大統領は、モーリシャスには「座礁した船を引き揚げる技術や専門知識がない」とし、フランスに支援を求めた。
この事故を受け、フランスは8日に支援を表明。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「生物多様性が危機にさらされている。緊急の行動が必要だ」と述べた。>

フランスはいち早く支援を表明したが、日本はどうなんだ。
パナマ船籍でも世界中は日本の貨物船の不祥事と見る。
外交で失敗したら内閣は本当に持たないぞ。

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