人間開発指数、2年連続低下 コロナなど要因/米ニューヨーク州、公共交通機関でのマスク義務を撤廃 導入から2年半/日本車大手3社が「脱炭素」ワースト3、環境団体が気候対策ランク/戦争は「年内に終わらない可能性」 ウクライナ軍総司令官

人間開発指数、2年連続低下 コロナなど要因


<【9月8日 AFP】国連開発計画(UNDP)は8日、新型コロナウイルスの流行など前例のない問題が重なり、平均余命や教育・生活の水準などに基づき算定する人間開発指数(HDI)が2年連続で低下したとする報告書を公表した。>
<アヒム・シュタイナー(Achim Steiner)総裁はAFPとのインタビューで、HDIの低下は「より早く死に、教育レベルが下がり、収入が減ったことを意味する」と語った。>
<報告書は、HDIが低下に転じた主因は新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)にあると指摘。さらに政治・経済面、気候変動関連の危機も重なったため、回復余力がなくなったとしている。
報告書によると、世界の9割以上の国でHDIは低下した。
シュタイナー氏は、最新指標にはロシアのウクライナ侵攻に端を発した食糧・エネルギー危機の影響はまだ反映されていないと説明。「2022年の見通しが暗いことに疑いの余地はない」と話した。>

1年後発表されるHDIも低下するのか。
コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻、そして各地で頻発するテロ、少数民族への残虐、飢餓などなど、いろいろな要因が重なって何年後に上昇することやら。

米ニューヨーク州、公共交通機関でのマスク義務を撤廃 導入から2年半


<米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は7日、州内の公共交通機関で約2年半続いた、新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を撤廃すると発表した。空港やライドシェアの乗り物でもマスクの着用が不要となる。>
<ジョー・バイデン米大統領は4月、フロリダ州の連邦地裁がバイデン政権による公共交通機関でのマスク着用の義務付けを「違法」であり無効とする判断を下したことを受け、公共交通機関での全国的なマスク着用義務を停止した。ただ、ニューヨーク州は独自に着用ルールを継続した。>

日本って法に則らない国なんだ。
マスク着用も義務ではなかった。
お店への入店や飛行機や列車の乗車でのマスク着用は企業の決まりごと。
外ではマスクを外して下さいとは言っているが素顔を見せるのが怖くて着用している自分がいる。
髭を剃っていれば、人のいない道をマスクを外して歩くことはできるのだが、電車の中はマスクを取ることはないだろう。
第7波が落ち着いてきたとはいえ、インフルエンザも流行ってくるらしい。
当分、人混みはマスク着用だな。

日本車大手3社が「脱炭素」ワースト3、環境団体が気候対策ランク


<[東京 8日 ロイター] – 環境保護団体グリーンピースは8日、世界の主要自動車メーカー10社の気候変動対策を調査したランキングを発表した。トップは米ゼネラル・モーターズ(GM)で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本車大手3社はワースト3だった。>
<指標として、1)内燃機関車の段階的廃止(スコア配分は77%)、2)サプライチェーンの脱炭素化(同18%)、3)原材料など資源の節約や効率化(同5%)──の3つを用い、各社の気候変動対策を総合評価した。>
<1位のGMの総合得点は100点満点中38.5点だった。ZEVの販売が50万台超と総販売台数の8.18%を占め、10社の中で一番多かったことなどが評価された。2位は独メルセデス・ベンツ(総合得点:37.0点)、3位は独フォルクスワーゲン(33.3点)だった。>
<一方、日本勢は日産が8位(13.4点)、ホンダが9位(12.8点)、トヨタが10位(10.0点)。日産とホンダはZEVへの移行が遅れていることや気候変動目標が不十分だとして昨年のランキングから順位を3つ下げた。トヨタは2年連続で最下位。>

グリーンピースの採点なので1位のGMでさえ38.5点と手厳しい。
赤点ではないか。
EV車の販売量とガソリン車の販売量の比が逆転すると採点も上がるだろう。
トヨタは燃料電池車も開発しているが、電気にしろ、水素にしろ、国のインフラが整備されないと販売量は伸びないだろう。
日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を表明している。
企業の努力を無駄にしないように原発の再稼働や新規設置についてどうするかを早めに判断して欲しい。

戦争は「年内に終わらない可能性」 ウクライナ軍総司令官


<(CNN) ウクライナ軍のザルジニー総司令官は7日、ロシアとの戦争について、最終的な結果はまだ視野に入っていないとし、ウクライナがミサイルで攻撃できる距離を延ばすことでしか成功を収めることはできないと述べた。>
<より高性能な兵器を同盟国から調達することは「移行期間」の解決策に過ぎず、ウクライナは国内の生産能力を向上させなければならないとしている。>
<ドネツク州やミコライウ市、オデーサ市、首都キーウでさえも依然としてロシア軍に支配される危険性があるとした。>

ウクライナ軍は同盟国から高性能の兵器が調達できればロシアと闘うことが出来るが、もし止まったらどうしようもない。
だから自国での生産能力の向上を目標としているのだ。
ロシア軍も北朝鮮から購入するぐらい苦しんでいる。
きびしい冬に対峙するのは両軍とも耐えるのみだ。

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