婚姻は男女が通常の解釈 「同性婚不受理」合憲の判決要旨
＜同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。＞
憲法が制定された時、同性婚は想定されていなかった。
時代に憲法が追いついていないのだ。
同性婚不受理に対して憲法違反でないとの判決で、憲法が同性婚を禁じたわけではない。
民法や戸籍法の規定を同性婚に対応するように変えるのもひとつだが、憲法２４条を変えるべきではないか。
すぐに第９条改正の論議ばかりだが、他の条文も時代に合っていないのではないか。
頑なに憲法を維持するのではなく、時代に合わせて変えていくのが普通だと思う。
製造業にいると改善の連続である。
憲法を簡単に変えるのも問題だが、８０年近く変えないというのもおかしい。
野党も今回の判決を受け、２４条の改正を訴えれば良いではないか。
何もしないのが一番良くないと思う。
マクロン氏与党、大幅過半数割れ 仏下院選決選投票
＜【6月20日 AFP】フランス国民議会（下院、定数577）の決選投票が19日に行われ、左派連合と極右勢力の躍進を受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の与党連合（中道）は過半数を大幅に割り込み、245議席にとどまった。マクロン氏の2期目の政権運営にとって大きな打撃となった。＞
＜保健相や海洋相、環境相といった主要閣僚や側近も相次いで落選。マクロン氏は新たな連立交渉に着手するとみられ、政局の混乱は数週間続く可能性がある。＞
マクロン仏大統領の与党連合、仏議会下院で過半数失う 票が分散
＜フランスのエマニュエル・マクロン大統領が率いる与党連合が19日、フランス議会の過半数を失った。左派連合と極右連合が、共に大きく議席を増やした。中道派のマクロン氏は4月下旬に大統領として再選されたばかり。＞
＜マクロン大統領は有権者に安定多数の実現を呼びかけたものの、選挙の結果、中道派の与党連合は改選前の345議席から100議席減らして245議席となり、過半数を下回った。他方、大統領選挙でマクロン大統領と争ったマリーヌ・ル・ペン氏が率いる極右政党国民連合は89議席と、改選前の8議席から10倍以上に増えた。
投票率は46.23％にとどまった。＞
＜マクロン氏が過半数固めに協力を求めるかもしれない中道右派・共和党のクリスチャン・ジャコブ総裁も、選挙結果は大統領にとって「厳しい失敗」だと批判した。＞
＜マクロン大統領は生活費上昇の問題に取り組むと公約してきたが、野党が主張する方法とは大きく異なる。マクロン氏は、福祉制度改革、増税、年金受給開始年齢の段階的な引き上げ（62歳から65歳へ）などを提唱してきたが、特に年金受給年齢の引き上げ実現は難しくなるとみられる。＞
投票率が46.23％って、低すぎないか。
投票を行わなかった人たちは何を求めているのだろう。
年金受給開始年齢の引き上げに反対するものの、野党に入れるのは嫌な５０代が行かなかっただけでは理由がつかない。
マクロン大統領の政策に賛成できないが、野党の極端な主義主張はもっと嫌だという人間が投票に行かなかった。
これで、内政は混迷するのだが、フランスはどの方向へ行くのか。
外交、ウクライナ支援にも影響するのではないか。
ウクライナかロシアかどちらを支持するというよりか、戦争へ手を出すなという意思表明も含まれているのではないか。
ウクライナ侵攻、兵力確保に苦悩するロシア
https://jp.wsj.com/articles/losing-troops-in-ukraine-russia-grapples-with-its-manpower-problem-11655693620
＜ウクライナ戦争の重要局面となりつつある東部の戦闘でロシア軍が主導権を取ろうとするなか、ロシア政府は通常ではありえない幾つかの場所から新兵力を確保する必要があった。＞
＜ロシア政府は「特別軍事作戦」を開始して以来、平時の兵力で作戦を遂行しようとしてきた。これまでのところ、結果はまちまちだ。ロシア軍はウクライナ東部と南部で躍進したものの、首都キーウ（キエフ）制圧を狙った当初の戦闘で壊滅的な損害を被った。旧ソ連がアフガニスタンで失ったのと同程度の兵士を失ったとの見方もある。
しかしロシア指導部は、戦闘可能年齢にある人々の全面的な動員を可能とする「戦争」宣言には消極的だ。戦闘の位置付けを特別軍事作戦から戦争に拡大すれば、ウラジーミル・プーチン大統領自身の命運が戦果とあまりにも密接に結び付いてしまうとアナリストらは指摘する。ロシア政府はその代わりに、報酬の高い短期契約の提供から40歳以上の兵士の加入許可など、戦闘で大幅に減少した兵力を強化するための幾つかの応急措置を導入しており、何万人かの補充兵を利用できるようになる可能性がある。＞
＜これにより、ロシア政府には、新たな人材を探す負担がかかっている。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の研究員、ジャック・ワトリング氏によると、ロシア軍は戦闘部隊の穴を埋めるために、1回につき数カ月という短期契約で戦闘員の受け入れを始めたほか、新兵募集担当者は退役兵に対し、幅広い動員が始まった場合に備え、所在を報告するよう要請を出し始めたという。＞
＜ロシア軍は一方で、契約兵の給与をロシアの平均給与の約4倍にあたる1カ月4000ドル（約54万円）近くに上げたほか、航空機や戦車の破壊に対してボーナスを支給している。新兵は最短で3カ月の契約が可能だ。軍のアナリストらは、ロシア政府の目的からすると、それは理想的ではないという。
ワトリング氏は、「このような短期契約で人々が入れ替われば、部隊の結束が損なわれる」と述べる。＞
＜ロシアでは戦闘経験のある退役軍人を呼び戻す重要性が増しつつある。その一例として、2000年に第二次チェチェン紛争に参加した44歳の退役兵士は、自宅に近い軍の部隊に出頭するよう命令を受け取った。彼はそれを拒否したという。このことは、より広範囲に及ぶ動員がかけられた場合にこのような抵抗が生じる可能性があることを示している＞
＜ロシア軍の兵力は約100万人。このうち地上軍は約40万人だ。歴史学者によれば、第2次世界大戦におけるソ連の勝利は、戦闘で優位な立場に立つために多数の兵士を犠牲にすることについて、当時の政府の容認姿勢が強かったことにあるとみている。ソ連崩壊後も同様の戦闘上の構造が維持されている。＞
＜代替策としてロシア軍は、進軍する前にウクライナの防衛戦を弱体化しようと砲撃に依存する手法を選択している。この戦法でウクライナ側にも大きな損失が出ている。ロシア軍の圧倒的火力に直面したウクライナ側では、日々100～200人の兵士が死亡する。それでも、ロシアの戦果はまちまちだ。＞
電撃攻撃でキーウを攻略しようとしたロシア軍は、予期せぬ抵抗にあい、兵器、人とも失った。
それが、長期化している原因だが、戦争ではなく特殊軍事作戦と言っているので簡単に徴兵できない。
そこで傭兵を雇い入れたり、退役軍人を復活させようとしている。
制圧した都市を守るためには人員が必要だ。
外からの防御と内側の治安のためにだ。
だから、ロシア系住民が住んでいない都市を攻略する時は、ミサイル攻撃など火力兵器の力で廃墟となす。
そのミサイルもどこまで在庫があるのか。
旧式のミサイルしか生産できなければ目的地を外れたところに着弾する。
効率の悪い攻撃をしていればいつかは弾尽きる。
どこまで、ウクライナ軍が耐えるかとの勝負になる。
本当に先行き不透明だ。
独、石炭利用拡大へ ロシア産ガスの供給減少で
＜【6月20日 AFP】ドイツ政府は19日、ロシア産天然ガスの供給減少と国内のエネルギー需要に対応するため、石炭利用の拡大を含む緊急対策を講じると発表した。＞
＜ドイツ政府は2030年までに石炭使用を段階的に削減する目標を掲げているが、方針を転換することになる。＞
温暖化ガス排出削減のためには天然ガスが石炭よりマシなだけでどちらも化石燃料、五十歩百歩だ。
２０３０年の目標を達成するためには、原子力発電所の再稼働しかないと考える。
もちろん原子力発電所の新設は迷うところだが、それは２０５０年を踏まえた話。
ものには順序があるが、化石燃料を使わない発電を目指すスケジュールが早くなっただけ。
苦しい時に技術の革新がある。
ドイツは今が良いチャンスかもしれない。